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Ⅰ．解雇
●解雇を受け入れる
１．解雇予告制度
ポイント１．解雇は３０日以上前に予告する
労働者を解雇しようとするときは、少なくとも３０日以上前に解雇の予告を必要と
する。
解雇の予告は口頭でも効力はありますが、就業規則の適用条項並びにその適
用理由を付して文書で交付することが望ましい。
ポイント２．即日解雇は、３０日分以上の解雇予告手当を支払う
労働者を即日解雇する場合は、３０日分以上の平均賃金（いわゆる解雇予告手
当）を支払わなければ、解雇は３０日を経過するまで無効である。
なお、１０日後の解雇予告ならば、その解雇日に２０日分以上の解雇予告手当を
支払うことになります。
ポイント３．解雇予告手当の節約方法
解雇予告と同時に、労働者に休業を命ずることができます。
この場合、会社都合の理由ですから、１００分の６０以上の休業手当を支払う必
要があるものの、即日解雇の解雇予告手当と比べて会社の負担が少なくて済
みます。
ただし、労働基準法違反ではありませんが、民法により労働者は、使用者に責
任のある理由により働けない場合、反対給付である賃金を受ける権利を失わな
いと規定されていますので、法律を熟知している方であれば、この法律を根拠に
不足分を請求される可能性はあります。
ポイント４．解雇予告制度の適用除外
解雇予告制度は、パートタイマーやアルバイトでも適用されますが、以下の場
合は適用除外となります。
①労働基準監督署長の認定
（懲戒解雇、天災事変により事業継続が不可能の場合）
②日々雇い入れられる者
（１か月を超えれば、解雇予告制度が適用）
③２か月以内の期間を定める者
（所定の期間を超えれば、解雇予告制度が適用）
④季節的業務に４か月以内の期間を定める者
（所定の期間を超えれば、解雇予告制度が適用）
⑤試用期間中者
（１４日を超えれば、解雇予告制度が適用）
ポイント５．懲戒解雇による即日解雇は、解雇予告手当を支払う必要もあり
就業規則に定めにより、懲戒解雇として即日解雇は可能です。
しかし、労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けない限り、解雇予告制度
は適用されますので、解雇予告手当の支払が必要です。
ポイント６．解雇予告手当を支払わない場合、支払いが２倍になるかも
解雇予告手当を支払われないため、民事訴訟に発展すれば裁判所は、本来の
解雇予告手当と同額の「付加金」の支払いを命じることができます。
つまり解雇予告手当の金額が２倍になる可能性があるのです。
ポイント７．パートの解雇予告手当は、１か月働くより多くなるかも
解雇予告手当の日額は、平均賃金の単価を使用します。
この平均賃金は、原則として３か月以内に支払われた賃金総額をその３か月間
の暦日数で割って求めます。
ただし、賃金締切日がある場合には、直前の賃金締切日から３か月を起算し、算
出します。
また、平均賃金を正確に算出するために、休業期間の期間や使用期間の日数
と賃金は控除することとなり、賞与のような一時金も除きます。
平均賃金の算出の特例として、最低保障が６０％となっています。
これは、休日や欠勤が多ければ原則で計算すれば、平均賃金は低くなってしま
いますので、３か月の賃金総額を実労働日数で割り、それに６０％をかけます。
この額と原則の額の高い方が、適用されます。
これにより計算すると、週３日程度しか働いていないパート・アルバイトは、通常
どおりに働いた３０日より、解雇予告手当が多くなることがあります。
２．解雇理由の確認
ポイント１．解雇予告期間中に解雇理由の証明書が請求ができる
解雇予告時に、その理由の説明がなければ労働者としては、当然として納得で
きないことでしょう。
労働基準法第２２条第２項の定めにより、解雇予告日から解雇日までの間に解
雇の理由について証明書を請求することができ、使用者はこれを拒むことはでき
ず、遅滞なく交付することになります。
ポイント２．解雇後も退職に関する証明書が請求できる
解雇後であっても、試用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は
退職の事由（解雇の場合は解雇の理由を含む）に関する証明書を請求すること
ができ、使用者はこれを拒むことができず、遅滞なく交付することになります。
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